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宅建とは何かー申込みから合格までー

宅建士とは

宅建は正式名称を宅地建物取引主任者といいます。1958年に、当時の建設省が、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格です。

以前は「宅地建物取引主任者」ではなく、「宅地建物取引員」と呼ばれていました。通常は略した「宅建」といういい方が普通になっています。

そして平成26年に宅地建物取引業法の一部を改正することが決定し、名称が「宅地建物取引士」に変更になりました。現在でも資格自体は「宅建」と呼びますが資格取得者の事は「宅建士」と呼ぶようになりました。

不動産の仕事の中でも、宅建士にしかできない仕事があり、事業所ごとに5人に1人宅建士を置かなければならない義務があり、そのニーズは高まっています。

ここでは宅建の資格について解説します。

宅建は就職・転職に強い人気の国家資格

順位 資格 受験者数
宅建士 186,304人
行政書士 55,436人
社会保険労務士 49,292人
税理士 45,337人
司法書士 22,494人

2013年申し込み者の多い主要文科系国家資格

宅建は取得すると手当がでたり、就職に有利になるなど人気がある資格です。過去には30万人もの受験者数がありましたが、現在は20万人を切っていますが20万人近くも受験する国家資格は他にはあまりありません。

民間資格ですが日商簿記は宅建並みの受験者数の人気資格です、その事からも受験資格がなく、持っていて損はしないという性質が人気の秘密ではないかと思われます。受験者数も多い事もあり合格率は近年20%を切り15%前後を推移しています。数字だけを見たら超難関に見えますが記念受験、チャレンジ受験も多く、その他の難関資格に比べたら合格しやすい資格です。

ここまでの宅建の人気は上述の不動産業界でのニーズが高いという理由の他には、不動産業界のみならず金融機関や販売・サービス業・一般企業の財務部門等、他の様々な業界からのニーズがあるからです。特に金融機関では、土地や建物を担保として融資を行うことから、宅建の知識が必要になったりします。

土地や建物などの不動産は人の暮らしにとって欠かすことのできない存在です。プライベートで住宅を買う時や賃貸契約を取り交わす際にも宅建の知識が役に立ちます。そういった意味でも宅建の資格のニーズが途切れる可能性は低いと考えられます。宅建はまさに、幅広く役に立ちメリットの多い資格と言えます。

また宅建の勉強範囲は行政書士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの他の資格とかぶる部分が多く、宅建取得後、それらの資格を取るといったケースも多いです。資格スクールによっては抱き合わせでダブル取得を進めてる場合も多く、沢山の方が宅建を足掛かりに他の資格も取得してスキルアップしているのです。

宅建士にしかできない仕事

宅建士しかできない仕事が法律で定められています。

みなさんも経験があるかもしれませんが、マンションやアパートを決める際に物件の紹介や物件を見に行く際は不動産屋さんが担当してるのに契約時には他の人が来て契約をかわしたり、賃貸物件だったら更新は別の人が来るなんて経験があるのではないでしょうか?

これは不動産の売買契約や賃貸借契約をする前に買主や借主にする「重要事項の説明」、重要事項説明書への「記名押印」、契約が成立した後に交付する契約内容書面への「記名押印」は宅建士しかできません。少人数で運営する不動産屋さんによっては外部委託してる場合もあります。

このように宅建主任者の業務は資格所有者しかできない「業務独占資格」なので宅建士のニーズがあるのです。

独立開業するなら

講師の画像

不動産業界は多くのお金や人が関わり、ライバルも多い業種です。なかなか宅建を取得したからといってすぐに独立開業できるような資格ではありません。

しかし昨今の不動産業界では独立して活躍している方も多くなっています。インターネットが発達したため、少ない資金で大きな成功をつかみ取るチャンスはますます増えてきています。そんな中で自身が宅建資格を持っていたら仕事の幅が広がります。

また建築士や税理士、ファイナンシャルプランナーなど、独立営業できる資格のなかでも宅建主任者の資格が必要になってくる場合があります。金融関係や建築関係もお金が発生する際は宅建が必要になってくるケースがあるのです。そういった独立できる資格とあわせて取ることで独立後に役に立つ資格と言えます。

宅建試験の申し込みから合格まで

宅建の正式な受験案内は例年6月の第1週に実施公告が指定試験機関である(財)不動産適正取引推進機構よりアナウンスされ試験案内配布場所などがインターネットで発表されます。

宅建の申し込みは例年7月インターネットか郵送で行います。インターネットでは試験会場を選べますが先着順ですので会場がいっぱいになった場合は希望が叶わない時もあります。郵送での受け付けの場合は、会場の希望は都道府県によってできる所とできない所があるようです。

申込みには顔写真と受験料7000円が必要です。受講料はクレジットカード又はコンビニ決済で支払えます。平成19年から顔写真のサイズがパスポートサイズに変更されました。ネットで申し込む場合も写真データをアップロードして申し込む形になりますが、規定があるようですので下記にまとめます。

  • 顔写真(ファイル)について
  • JPEG形式に限る。(ビトマップ形式やその他の形式のファイルは使用できません。)
  • ファイルのサイズは縦832ピクセル×横640ピクセル(画像切り取りツールあり。
  • 写真の内容
  • 平成20年4月1日以降に撮影したもの。
  • 本人とすぐ分かるように鮮明で、明るさやコントラストが適切なもの(カラー・白黒どちらでも可)
  • 無背景(バックが無地、背景に椅子の背もたれ、人物の影、景色等が写っていないこと)
  • 帽子、ヘアバンド、リボン、黒又は濃い色のレンズのメガネ、マスク等を着用していないもの。
  • 正面向きの上半身のもの。
  • *画像切取ツールは、(財)不動産適正取引推進機構でダウンロード出来ます。申込み期間でない時はできないようです。

宅建試験を受ける

講師のイラスト

宅建の試験は例年10月の第三日曜日に行われます。 資格試験の実施主体は都道府県で、各都道府県の指定の場所で試験が行われます。

過去には高卒で実務経験2年以上など受験資格がもうけられていたようですが、現在受験資格は有りません。そのため最年少受験者は6歳で、最年少合格者は12歳がでています。

試験問題は全国統一で4つの選択肢から選ぶマークシート方式です。試験時間も全国同じ時間で13時~15時に行います。登録講習修了者は、13時10分から15時までとなります。

年に1度の試験なので本番までの体調管理、生活を朝方に変えるなど数週間前から備えましょう。会場が行った事のない場所だったら下見もしておきましょう。

本番のチェックリストです。受験票以外は現地調達も可能ですが受験票だけは忘れずに。

  • 受験票
  • 筆記用具(鉛筆・消しゴム)
  • 時計
  • 会場までの地図

宅建登録講習について詳しくは別ページで

合格発表と都道府県知事の登録を受ける

宅建試験後は合格基準点が気になると思いますが、各社講座で予想が発表されます。毎年だいたい近い値がでます。管理人は毎年どの講座が当てるかをトップページに掲載していますので受験後も是非当サイトをご覧になって下さい。

宅建資格合格

宅建の合格者には合格証書が配達記録で届きます。合格発表は試験から6週間後(例年12月上旬)の水曜日に不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されます。不動産適正取引推進機構のホームページには正解や合格基準点も掲載されます。

宅建試験に合格したあとは都道府県知事の登録を受けなければなりません。

受験以前の10年間で2年以上の実務経験をしているか、または国土交通大臣が能力を認めた場合にしか登録することができません。受験に資格が要らないのにここで実務経験が問われるのも少しおかしい話ですが、「国土交通大臣が能力を認めた場合」という方法があります。

これは指定機関などの宅建登録実務講習を受け、申請を行うという方法です。この講習を受け合格したら実務経験があるとされ登録ができます。

宅建実務研修について詳しくは別ページで

都道府県知事の登録を受けたら、次は登録している都道府県知事から取引主任者証の交付を受けます。資格を取ったけど取引主任者としての業務にすぐ着く予定のない方は、直ぐに取引主任者証の交付申請を行わなくても大丈夫です。ただし試験後1年を超えるて取引主任者証の交付を受けるには、都道府県知事が指定した法定講習を受ける必要があります。

取引主任者証の交付や法定講習に必要な書類は機関により若干違いますので、写真のサイズや現金がいくら必要かなどホームページで確認しましょう。各県の問い合わせ先はこちら

一度交付された取引主任者証は5年間有効で、申請をすると更新することができます。合格後も登録したりするのは少し手間ですが、取得してしまえば一生つかえる資格なのでがんばりましょう。

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