宅地建物取引主任者の申込みから合格まで

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宅建試験の申し込みから合格まで

宅建の正式な受験案内は例年6月の第1週に実施公告が指定試験機関である(財)不動産適正取引推進機構よりアナウンスされ試験案内配布場所などがインターネットで発表されます。

宅建の申し込みは例年7月インターネットか郵送で行います。インターネットでは試験会場を選べますが先着順ですので会場がいっぱいになった場合は希望が叶わない時もあります。郵送での受け付けの場合は、会場の希望は都道府県によってできる所とできない所があるようです。

申込みには顔写真と受験料7000円が必要です。受講料はクレジットカード又はコンビニ決済で支払えます。平成19年から顔写真のサイズがパスポートサイズに変更されました。ネットで申し込む場合も写真データをアップロードして申し込む形になりますが、規定があるようですので下記にまとめます。

  • 顔写真(ファイル)について
  • JPEG形式に限る。(ビトマップ形式やその他の形式のファイルは使用できません。)
  • ファイルのサイズは縦832ピクセル×横640ピクセル(画像切り取りツールあり。
  • 写真の内容
  • 平成20年4月1日以降に撮影したもの。
  • 本人とすぐ分かるように鮮明で、明るさやコントラストが適切なもの(カラー・白黒どちらでも可)
  • 無背景(バックが無地、背景に椅子の背もたれ、人物の影、景色等が写っていないこと)
  • 帽子、ヘアバンド、リボン、黒又は濃い色のレンズのメガネ、マスク等を着用していないもの。
  • 正面向きの上半身のもの。
  • *画像切取ツールは、(財)不動産適正取引推進機構でダウンロード出来ます。申込み期間でない時はできないようです。

宅建試験を受ける

講師のイラスト

宅地建物取引主任者試験は例年10月の第三日曜日に行われます。 資格試験の実施主体は都道府県で、各都道府県の指定の場所で試験が行われます。

過去には高卒で実務経験2年以上など受験資格がもうけられていたようですが、現在受験資格は有りません。そのため最年少受験者は6歳で、最年少合格者は12歳がでています。

試験問題は全国統一で4つの選択肢から選ぶマークシート方式です。試験時間も全国同じ時間で13時~15時に行います。登録講習修了者は、13時10分から15時までとなります。

年に1度の試験なので本番までの体調管理、生活を朝方に変えるなど数週間前から備えましょう。会場が行った事のない場所だったら下見もしておきましょう。

本番のチェックリストです。受験票以外は現地調達も可能ですが受験票だけは忘れずに。

  • 受験票
  • 筆記用具(鉛筆・消しゴム)
  • 時計
  • 会場までの地図

宅建登録講習について詳しくは別ページで

合格発表と都道府県知事の登録を受ける

宅建試験後は合格基準点が気になると思いますが、各社講座で予想が発表されます。毎年だいたい近い値がでます。管理人は毎年どの講座が当てるかをトップページに掲載していますので受験後も是非当サイトをご覧になって下さい。

宅建資格合格

宅建の合格者には合格証書が配達記録で届きます。合格発表は試験から6週間後(例年12月上旬)の水曜日に不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されます。不動産適正取引推進機構のホームページには正解や合格基準点も掲載されます。

宅地建物取引主任者試験に合格したあとは都道府県知事の登録を受けなければなりません。

受験以前の10年間で2年以上の実務経験をしているか、または国土交通大臣が能力を認めた場合にしか登録することができません。受験に資格が要らないのにここで実務経験が問われるのも少しおかしい話ですが、「国土交通大臣が能力を認めた場合」という方法があります。

これは指定機関などの宅建登録実務講習を受け、申請を行うという方法です。この講習を受け合格したら実務経験があるとされ登録ができます。

宅建実務研修について詳しくは別ページで

都道府県知事の登録を受けたら、次は登録している都道府県知事から取引主任者証の交付を受けます。資格を取ったけど取引主任者としての業務にすぐ着く予定のない方は、直ぐに取引主任者証の交付申請を行わなくても大丈夫です。ただし試験後1年を超えるて取引主任者証の交付を受けるには、都道府県知事が指定した法定講習を受ける必要があります。

取引主任者証の交付や法定講習に必要な書類は機関により若干違いますので、写真のサイズや現金がいくら必要かなどホームページで確認しましょう。各県の問い合わせ先はこちら

一度交付された取引主任者証は5年間有効で、申請をすると更新することができます。合格後も登録したりするのは少し手間ですが、取得してしまえば一生つかえる資格なのでがんばりましょう。

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